神戸新聞は２０２５年度まで３年連続で新聞協会賞を受けました。
新聞協会賞2025『阪神・淡路大震災３０年報道』
２５年度は「阪神・淡路大震災３０年報道」（「震災３０年」取材班 代表・阪神総局デスク兼編集局編集委員 中島摩子）です。
「３０年報道」は６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災の発生から２５年１月１７日で３０年となるのに合わせ、２４年１月にスタート。震災の教訓を後世に伝え、災害の記憶は発生３０年を境に継承が難しくなるとされる「３０年限界説」を乗り越えるためのキャンペーン報道を展開しました。
貧困や孤立、過疎、高齢化、性差、トラウマ（心的外傷）など現代社会の課題を通して新たな災害リスクを問うシリーズ、３０年前の出来事とその後の歩みをたどるシリーズなどを掲載。震災学習用のウェブサイト「１・１７つなぐプロジェクト」を開設しました。
日本新聞協会は「震災で女性死者が多かった原因に迫る連載では、社会的弱者がしわ寄せを受ける構造を明らかにした」などと評価。「『３０年限界説』に真正面から挑み、被災地の地元紙として新たな『継承の力』を示した」ことを授賞理由としました。
電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」内に、震災学習用ウェブサイト「１．１７つなぐプロジェクト」を開設しています。サイトには「震災特集ページ」への案内もあります。
2025年1月17日夕刊1面
新聞協会賞2024『連載企画「里へ 人と自然のものがたり」』
２０２４年度は写真連載企画「里へ 人と自然のものがたり」（「里へ」取材班 代表・編集局映像写真部 小林良多）です。
「里へ」は２２年４月から２４年３月まで掲載。人口減少や生活スタイルの変化、外来種問題などがもたらす人と自然界の関係の変化をテーマに、レンズを通して野生動物や人の営みを紹介しました。ドローンやウエアラブルカメラなどの機器で生きものたちの姿に迫り、２３年１０月には民家の裏庭に現れたツキノワグマを自動撮影カメラで捉えることに成功しました。
新聞協会賞の授賞にあたって日本新聞協会は「新たな機材を駆使した撮影手法が効果を発揮し、野生生物の姿を活写した。鮮やかな色彩と光の濃淡を生かす写真表現により、バリエーション豊かな紙面に仕上げた」と評価。「気候変動や外来種など生態系の課題にレンズを向け、変化する自然との関わり方を問いかける質の高い企画」と意義付けました。
小林 良多記者
「里へ」取材班 代表
編集局映像写真部
地方紙の写真記者として目を凝らしたいのが地域の変化です。人だけでなく、身近な自然環境が発するメッセージを伝えることも大切です。野生動物の市街地出没など、全国で起きている異変を兵庫でも感じ、「人と自然の関係」を探る写真企画に取り組みました。仲間と工夫を重ね、象徴的な民家裏のツキノワグマの姿を捉えることができました。カメラは対話の道具でもあり、地域の魅力、課題を伝えるため、力を借りて現場に立つ感覚があります。写真や動画に関心がある方は、そのセンスがきっと生きる仕事だと思います。
新聞協会賞2023『神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄スクープと一連の報道』
２０２３年度は「神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄スクープと一連の報道」（「失われた事件記録」取材班 代表・編集局報道部デスク兼編集委員 霍見真一郎）です。
神戸新聞は２２年１０月２０日付朝刊で、１９９７年の神戸連続児童殺傷事件で逮捕された当時１４歳の「少年Ａ」に関する全ての事件記録が廃棄されていた事実をスクープしました。さらに、全国で重大少年事件の記録が機械的に廃棄されていた実態も明らかにし、専門家へのインタビューや連載企画で事件記録を適切に保存するよう訴えました。
最高裁は今年５月、記録廃棄の責任を認めて謝罪し、第三者委員会を設置するなどの再発防止策を講じるとしました。
日本新聞協会は一連の報道について「国民の共有財産としての事件記録の意味を問い続け、最高裁の謝罪を引き出すとともに記録保存制度の改善に道筋をつけた」と評価。その上で「埋もれていた事実を掘り起こし、司法の認識の甘さを改めさせた調査報道として高く評価される」と授賞理由に記しました。
霍見 真一郎デスク
「失われた事件記録」取材班 代表
編集局報道部デスク兼編集委員
地方紙に全国を相手にした仕事はできないのでしょうかー。そんなことはありません。事件記録廃棄問題では、神戸新聞が報道をリードし東京の最高裁が動く、という展開をたどりました。地方には、全国に通じる課題の「鉱脈」が埋まっています。素朴な疑問を大切にし、足元の課題を丁寧に掘り進めれば、国の制度を動かすことにもつながります。われわれ地元紙記者には、この地で読者とともに生きる責任と覚悟があります。文字通り、地に足を着けた取材や報道を、みなさんと一緒にできる日を楽しみにしております。
中島 摩子デスク
「震災３０年」取材班 代表
阪神総局デスク兼編集局編集委員
阪神・淡路大震災が起きた１９９５年、私は滋賀県の高校１年生でした。震度７の揺れも、あの時の被災地の空気も、身をもって経験していません。でも、入社後、被災者に話を聞かせてもらったり、当時の資料を読み込んだりしながら、記事を書いてきました。経験していなくても「伝え継ぐ」ことはできる、そう信じて。現代社会は高齢化や過疎など多くの災害リスクを抱え、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されています。災害記憶の「３０年限界説」もささやかれる中、いのちを守るために、新聞に何ができるか。一緒に考えませんか？