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メディアビジネス局では、新聞社の収入を支え、地域社会の発展に貢献するため、広告主や地域の課題解決に向け新聞広告をはじめとしたあらゆる「メディア」の提案営業を行っています。
新聞紙面の半分近くを占める新聞広告は、読者の生活に欠かせない生活情報であると同時に、新聞社の経営を支える重要な収入源です。メディアビジネス局ではそのような新聞広告の営業を行うほか「もっといっしょに」を合言葉に、広告主や地域のためになる事業にも取り組んでいます。酒造メーカーや農家と連携し資源循環型の日本酒「環（めぐる）」を販売したり、災害への備えの大切さを地元大学生と伝える「１１７KOBEぼうさい委員会」の運営を行うなど、地域課題の解決に向けた紙面展開や事業運営をしています。
地元紙として地域のため、広告主のために何ができるかを常に考え、幅広い視点で地域に根差した活動をすることで、読者および広告主からの厚い信頼を得ていきたいと考えています。
営業部は外勤部隊として、多岐にわたる広告主に対して新聞広告を中心としたメディアの活用や協働事業を提案する営業活動を行っています。広告会社をはじめ、さまざまな関係先と連携しながら業務を進めています。
さらに新聞社の様々な資源を活用した新たなビジネスモデルの構築と収益アップにも取り組んでいます。タウンメディア推進事業では、街中にあるデジタルサイネージへ神戸新聞の記事コンテンツを配信するほか、広告集稿や番組編成も行っています。タウンメディアとして近年増えつつあるデジタルサイネージの新規設置や運営、公共交通機関・商業施設にあるサイネージ運営のサポートを行う事業を展開しています。
そのほか、神戸ビーフの革を使った新たな地域ブランドづくり、資源循環型の日本酒づくり、エネルギー視点で地域デザインを考える協議会の設立・運営を行う課題解決型の事業など、従来の新聞広告営業の枠にとらわれない新たな“メディアビジネス”を生み出しています。
本社（神戸・姫路）以外では東京・大阪の２支社に営業部があり、本社同様の各種営業活動を行っています。
広告原稿の審査校閲、広告の割付や入稿処理、広告料金の請求や入金処理など、広告紙面製作業務および管理業務を行っています。
各種営業事業の運営を担当するとともに、営業支援部門として営業活動のバックアップや調査、資料作成なども担当しています。本社、各支社にまたがる全社企画の推進、関連する会議の進行、他局との連携・調整など、幅広い業務に関わっています。
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