神戸新聞社
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働き方を考える

ワーク・ライフ・バランス

WORK LIFE BALANCE

結婚、出産、育児、介護など、人生には様々なライフステージがあります。
神戸新聞社は、自律的で柔軟な働き方と充実した制度で、社員一人一人の仕事と生活の両立を支援しています。

2018年導入

テレワーク制度

自宅および職場以外の会社施設で週2回まで勤務できます。育児、介護そのほかの事情により就業に制限のある社員の柔軟な働き方を可能にします。

フレックスタイム制度

始業時間と終業時間を社員自身が調整できます。業務量に合わせて仕事ができるので、時間を有効に使えます。

※対象職場のみ
― ワークライフバランス社内制度 ―

結婚

結婚休暇
本人10日、子の結婚3日、兄弟姉妹の結婚1日。

妊娠・出産

出産事前休暇
つわりなどによる体調不良、妊婦健診などの場合に取得できる。18日。
産前産後休業
産前産後通算して112日、多胎の場合は、154日。

所属長と人事担当による産前産後休業前面談を実施。休業中の過ごし方などについて話し合い、仕事から離れる不安を解消します。

配偶者出産休暇
3日

育児

育児休業
勤続1年以上の社員が対象。子が2歳になる前日まで。

積立有給休暇を利用した男性社員の取得が進んでいます。取得期間は問いません。

職場復帰

所属長と人事担当による復帰前面談を実施。保育園の送迎時間を考慮し勤務時間を相談します。社内託児所すきっぷに子どもを預けてじっくり話し合います。

~小学校就学前までの子を養育する社員~

育児短時間勤務
1日最大2時間まで勤務時間を短縮することができます。
時間外労働の免除
勤続1年以上の社員が申し出た場合、時間外勤務は1カ月24時間、1年150時間を限度とし、午後10時から午前5時までの深夜労働を免除します。
子の看護休暇
病気やけがをした子の看護や、予防接種、健診の付き添いのため、休暇を取得できます。年間5日。対象の子が2人以上の場合は年間10日。半日単位での取得も可。

~その他の制度~

ベビーシッターサービス
保育園のお迎えに間に合わない時などに、法人契約を結んでいるベビーシッターサービスの利用ができます。小学校6年生までの子を養育する社員が対象。利用補助あり。(小学校3年生まで)
ファミリーサポートセンター利用補助
小学校3年生までの子を養育する社員が利用した際、費用の一部を補助します。

職場復帰後も、定期的に所属長が個別面談を実施し、働き方の見直しを行います。

介護

介護短時間勤務制度
1日最大2時間まで勤務時間を短縮することができます。1事例につき利用開始から3年間とし、分割取得もできます。
介護休暇
年間5日、対象となる家族が2人以上の場合は年間10日。半日単位での取得もできます。
介護休業
勤続1年以上の社員が対象。1事例につき6か月まで。必要に応じて分割取得もできます。
時間外労働の制限と深夜業の制限
要介護状態にある家族を扶養する勤続1年以上の社員が申し出た場合、時間外勤務は1カ月について24時間、1年について150時間を限度とし、午後10時から午前5時までの深夜勤務を免除します。

介護について理解を深めるため外部講師を招き社内セミナーを実施しています。

 神戸新聞社は、男女を問わず働きやすい職場づくりを実現するための施策の一環として、本社ビルに事業所内託児所「神戸新聞キッズルーム すきっぷ」を設置し、本社やグループ企業の従業員に使用してもらっています。
 広さは約100平方㍍で、子ども用トイレや洗面台、流し台、電磁調理器などを設置。南側には港の眺望が広がる好環境です。直接の託児業務は、ベビーシッター派遣の大手企業に委託。料金も1時間当たり500円と個人で利用するより割安で、従業員は安心して子どもを預けることができます。
 新聞社はもちろん、一般企業でも社内に託児所を持つところはまだ少なく、2014年のオープン以来、ワークライフバランスを踏まえた先進的な取り組みとして注目を集めています。

2015年度「こうべ男女いきいき事業所」認定

神戸新聞社は2015年度、神戸市の認定する「こうべ男女いきいき事業所」に選ばれました。認定理由として、本社内での託児所運営や、育児休業を取る男性社員の多さ、育休や介護休業に関する冊子を独自に作成し周知していること-などが評価されています。

2018年度「テレワーク先駆者」選定

総務省が選ぶ2018年度の「テレワーク先駆者」に選定されました。テレワーク試行を経るなど本格実施に向け、丁寧に制度導入を進めたことや、今後の運用拡大が期待される点が評価されました。

2018年度「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」認定

公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センターによる「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」に認定されました。仕事と生活を調和させることに積極的に取り組み、一定の成果があった企業・団体を認定しており、フレックスタイム制度やテレワーク制度の導入などが認定理由となりました。